どうも人事の中津です。
昨日まで沖縄に行っていたんですが、めちゃくちゃ焼けました。笑
やっぱり南国はいいですね！
宅配便最大大手のヤマトホールディングスを今回は取り上げてみます。
営業収益は増えているのに利益はマイナス？
決算短信の連結経営成績を見てまず気づくのは営業収益が3.6%増えているにもかかわらず営業利益がマイナス49.1%と半減している点です。
金額にすると売上高は1兆を4608億円とと前年比504億円増であるにもかからわず営業利益は348億円と336億円なっており実に利益が半減してることがわかる
連結損益計算書の営業原価を見ると 一兆3854億9200万円前年より約800万円も増えています。
セールスドライバーの人件費は営業原価に含まれるのでこれが原因の一つであることがわかります。
デリバリー事業の実態
ヤマト運輸はデリバリー事業 E ビジネス事業ファイナンシャル事業ネットワークス事業とさまざまな事業をしてます。
しかし業績悪化の最大の原因はヤマトホールディングスの大半の稼ぎを叩き出していたデリバリー事業なのです。
つまり宅配便事業だったのです
打開策として2018年3月期に参加のヤマト便が手がける宅配便事業で引き受ける荷物の送料を前年比で約8000万個 、4パーセント減らすと発表しました。
それより前にヤマト運輸はアマゾンの当日配送サービスからの受託からも撤退すると発表しました。
さらに割引率の高い大口取引先の中で採算性の良くない会社を1000社をリストアップし、大口のお客様にフォーカスを当て優先して交渉を行っており、大幅な値上げをお願いしてるといいます。
このように大口業務の契約の見直し、業務量の縮小が行われています。
なぜ利益が半減しているのか?
ニュースなどで大きく取り上げられたので知っている人もいると思いますが、人手不足などで人件費が上がってることが原因です。
インターネット通販の拡大に伴ってドライバーの長時間労働が常態化しサービス産業が承知ていたとして過去2年間の未払金190億円を支払うと発表しました。
対象者はグループ全体で約47000人にのぼります。
この190億円という負担額は配送事業セグメントの利益である56億円を大きく上回る負担です。
ということは宅配事業は実質的に赤字に転落したということがあらわになりました。
ヤマトのライバル企業である佐川急便は2013年が宅配便の取扱個数のピークで約13億個でした
その後約11億個まで減って現在は12億個です。
ヤマトはその頃から取扱個数が増え続け現在は約18億個まで増えています。
この理由の一つはアマゾンです。
佐川は Amazon との取引をやめたこと例取扱個数が減り、そのぶんヤマトが増えました。
佐川は Amazon との取引をやめてから宅配便の平均単価が上がりました。
つまり Amazon の単価がかなり安かったということです。
まとめ
ヤマトは取り扱い歩数の増加に対応するために投資を行い全国3カ所に大型の物流拠点を作りました。
しかし物流量の急激な増加のためにセールスドライバーなどの残業が増えたのでしょう。
取扱個数の増加のしわ寄せが現場にきたのです。
そこで未払いだった残業代を全額支払うと共に、宅配便の値上げを決めました。
今後の人件費の増加によって取扱個数が減るのか、営業収益が増えるのか、減るのか今後の経営が注目されます。
